集団自決判決 「軍の関与」を明快に
3月29日（土）
太平洋戦争末期の沖縄で起きた「集団自決」について、明快な判決が出た。軍による強制はなかった、とする主張を退け、旧日本軍の関与を認めている。
沖縄の人々が語り継いできた多くの事実とも合致する。説得力ある判決だ。
作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」の記述をめぐり、沖縄・慶良間諸島の当時の守備隊長らが訴えていた裁判だ。軍が住民に集団自決を命じたとする記述はうそだとして、大江さんと出版社に対し、出版差し止めや慰謝料支払いを求めていた。
大阪地裁の判決は、軍の関与を認定した理由として以下の事実を挙げている。
▽米軍に捕まったときの自決用に手榴（しゅりゅう）弾を渡された、と体験者の多くが話している▽手榴弾は極めて貴重な武器だった▽集団自決が起きたすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった島では自決は起きていない－。
無理なく胸に落ちる判断だ。
裁判では自決の場に遭遇した人への尋問も行われた。体験者の言葉は過去に起きたことの本当の意味を、どんな文献にもまして雄弁に今に伝える。証言を重視した裁判所の姿勢を評価したい。
軍による自決命令があったかなかったかについては、さまざまな説がある。今度の判決も、命令があったと認定することには「ためらい」を見せている。
しかし軍が配った手榴弾によって住民が自決に追い込まれたことは否定できない事実である。軍は責任を免れることはできない。
原告は控訴する意向でいる。裁判はこれからも続くけれど、裁判所が軍の関与を認めた事実は重い。戦争の歴史を考えていく上で、大きな意味を持つはずだ。
あらためて、教科書検定の在り方が問われる。文部科学省はこの裁判が争われていることを理由の一つに、軍の関与に触れた記述を削らせようとした。
今度の判決に照らすと、文科省の対応が強引だったことがよく分かる。検定について、文科省はもっと抑制的であるべきだ。
「歴史」とは何か、についても考えさせられる裁判だ。過去に起きたことを寄せ集めても歴史にはなりにくい。体系立って記述し、意味づけをして初めて「歴史」は成立する。
今度の裁判は沖縄戦の歴史が日本人全体のものとして共有されていないことをあらためて浮き彫りにした。戦争の歴史を清算するために、やり残したことは多い。
