第4・5(1)（前提となる事実）＊
前記第2・2で認定した事実,後記第4・5(2)記載の文献等の書証に,証拠(甲A4ないし7,甲B3,25の1及び2,29,30,34,51,52の1及び2,53,63ないし65,68,75,76の1ないし4,77,97,乙2,3,11,16,18,21の1及ぴ2,22ないし25,32,34,36ないし38,39の1ないし5,40の1ないし3,42,43の1及び2,48,49,56の1及び2,57の1及び2,58ないし60,69,97,皆本証人,知念証人,金城証人並ぴに原告梅澤及ぴ被告大江各本人)を総合すれば,後記各文献等を評価する前提として次の事実が認められる。
ア 太平洋戦争当時の沖縄の状況、体制等
(ア)沖縄全体の状況,体制等
a（戦況悪化）＊
昭和16年12月に始まった太平洋戦争は,昭和17年のミッドウェー沖海戦を機に日本軍は劣勢を強いられ,昭和19年7月にはサイパン島が陥落し,昭和20年2月には米軍が硫黄島に上陸し,次の米軍の攻撃は台湾か沖縄に向かうと予想される状態であった。
b（第三二軍と「軍官民共生共死」の具現化）＊
昭和19年3月,南西諸島を防衛する西部軍指揮下の第三二軍が編成され,同年6月ころから実戦部隊が沖縄に駐屯を開始し,この沖縄守備軍・第三二軍は「球部隊」と呼ばれていた。
第三二軍の司令官であった牛島満は,沖縄着任の際,沖縄における全軍に対し,訓示として,
「防諜ニ厳ニ注意スヘシ」
と発した。このように、沖縄においては,防諜対策は,日本軍の基本的かつ重要な方針であった。第三二軍司令部の基本方針を受けて,各部隊においては,民間人に対する防諜対策が講じられた。例えば,沖縄本島中部に駐屯した第62師団の命令文書には,同師団の管轄区域は,土地柄としてデマが多く,また,軍機保護法による特殊地域と指定されているなど防諜上極めて警戒を要する地域であるとして,違反者が出ないよう万全の対策を講ぜよとの趣旨の命令が記載されている。そのほか,軍人軍属を問わず標準語以外の使用を禁じ,沖縄語を使用する者をスパイとみなし処分する旨の命令や,島嶼における作戦では原住民がスパイ行為をするから気を許してはならない旨の訓令などが出された。
また,第三二軍は,昭和19年11月18日,沖縄県民を含めた総カ戦体制への移行を急遠に推進し,「軍官民共生共死の一体化」を具現するとの方針を発表した。国頭国士隊の文書綴『秘密戦ニ関スル書類』に収録。報道宣伝・防諜等ニ関スル県民指導要綱
c（防衛召集）＊
沖縄では,昭和20年1月から3月にかけて,大々的な防衛召集がなされ,防衛隊が組織された。防衛隊は,陸軍防衛召集規則に基づいて防衛召集された隊員からなる部隊であり,同規則上は17歳から45歳の男子が召集の対象とされ,沖縄の住民が,多数,防衛隊員として召集された。琉球政府社会局援護課の資料によれば,昭和20年3月6日付けの召集者だけでも1万4000人に上るとされており,昭和19年10月以降の防衛召集者は,2万人を超えた。
昭和19年10月10日,沖縄本島を中心とする南西諸島は,米軍による大規模な空襲を受け,沖縄や沖縄における重要な軍事施設は大きな被害を被った。
d（大詔奉戴日）＊
また,昭和17年1月から,太平洋戦争開始記念日である毎月8日が「大詔奉戴日」と定められ、君が代を歌い,開戦の詔勅を読み上げ,戦死者の英霊を讃える儀式が行われた。沖縄においても,住民は,日本軍や村長,助役らから,戦時下の日本国民としてのあるぺき心得を教えられていた。
e（米軍の最初の目標）＊
昭和20年3月23日から,沖縄は米軍の激しい空襲に見舞われ,同月24日からは艦砲射撃も加わった。慶良間海峡は島々によって各方向の風を防ぎ,補給をする船舶にとっては最適の投錨地であったことから,米軍の最初の目標は,沖縄本島の西55キロメートルに位置する慶良間列島の確保であった。米軍の慶良聞列島攻撃部隊は,アンドリュー・D・ブルース少将の率いる第77歩兵旅団であり,空母の護衛のもと,上陸作戦に臨んだ。
(イ)慶良間列島の状況,体制等
a（陸軍海上挺進戦の駐屯）＊
慶良間列島は,沖縄本島・那覇の約20キロメートル西方に位置する,渡嘉敷島,座間味島,阿嘉島,慶留間島などの島々の総称である。慶良間列島には,昭和19年9月,陸軍海上挺進戦隊が配備され,座間味島に原告梅澤が隊長を務める第一戦隊,阿嘉島・慶留間島に野田隊長が隊長を務める第二戦隊,渡嘉敷島に赤松大尉が隊長を務める第三戦隊が駐留した。昭和20年3月の米軍進攻当時,慶良間列島に駐屯していた守備隊はこれらの戦隊のみであった。海上挺進隊は,当初,小型船艇に爆雷を装着し,敵艦隊に体当たり攻撃をして自爆することが計画されていたが,結局出撃の機会はなく,前記船艇を自沈させた後は,海上挺進隊はそれぞれ駐屯する島の守備隊となった。
慶良間列島は,後記の集団自決発生当時,米軍の空襲や艦砲射撃のため,沖縄本島など周囲の島との連絡が遮断されており,敵の包囲・攻撃があったときに警戒すぺき区域として戒厳令によって区画した区域である「合囲地境」ではなかったものの,事実上そのような状況下にあったとする文献もある。合囲地境においては,行政権及び司法権の全部又は一部を軍の統制下に置くこととされ,村の幹部や後記の防衛隊による指示は,軍の命令と捉えられていた。
また,前記のとおり,後記の集団自決発生当時,慶良間列島は沖縄本島などとの連絡が遮断されていたから,食糧や武器の補給が困難な状況にあった。
慶良間列島に配備された陸軍海上挺進戦隊は,もともと特攻部隊としての役割を与えられていたことから,米軍に発見されないよう,後記の特攻船艇の管理は厳重であり,その他の武器一般の管理についても同様であった。
b（座間味村の参軍体制）＊
座間味村は,渡嘉敷島の西方約2キロメートルに位置する座間味島,阿嘉島,慶留間島など複数の島々で構成される離島村である。昭和15年の統計によれぱ,座間味村の人口は約2350人であった。
座間味村では、防衛隊長兼兵事主任の盛秀助役が、伝令役の防衛隊員であり役場職員である宮平恵達を通じて軍の指示を住民に伝達していた。兵事主任は、徴兵事務を扱う專任の役場職員であり、軍の命令を住民に伝達する立場にあった。
そのほか,住民は,初枝が団長を務めた女子青年団などが中心となって,救護,炊事などで日常的に部隊に協力していた。
c（渡嘉敷村の参軍体制）＊
渡嘉敷村は,渡嘉敷島を中心として,その他複数の小島で構成されている。昭和19年当時,渡嘉敷村の人口は約1400人であった。
渡嘉敷村では,古波蔵村長、防衛隊長の屋比久孟祥、富山兵事主任、安里巡査らが軍の指示を住民に伝達していた*。
昭和19年9月9日,鈴木少佐を隊長とする第三基地隊と呼ぱれる約1000人の兵隊が,渡嘉敷村に上陸し,上陸後直ちに陣地構築に取りかかった。渡嘉敷村の村民も,国民学校の生徒を動員するなどして陣地構築作業に従事した。
同月20日には,赤松大尉を隊長とする海上挺進第三戦隊104人が,渡嘉敷島に駐屯した。第三戦隊は,同年4月に海上特攻隊として編成された部隊であり,○レ(マルレ)と呼ばれる特攻船艇を約100隻保有していた。
渡嘉敷村は,同年10月10日に空襲を受け,この空襲以降,慶良間列島の戦況は悪化していたが,このような状況下で,それまで徴用で陣地構築作業に従事していた男子77名が改めて召集され,兵隊とともに国民学校に宿営することとなった。そのほか,渡嘉敷村の婦人会や女子青年団は,救護班や炊事班などに徴用され,学童に対する授業は停止した状態であった。
前記第三基地隊は,昭和20年2月中旬,特攻基地がおおむね完成に近づいたころ,勤務隊の一部と通信隊の一部とを第三戦隊の配下に残して,沖縄本島に移動した。
その後,第三戦隊は,同年3月20日に陣地を完成させ,特攻船艇の点検も行い,米軍を迎え撃つばかりの状況となっていた。
イ 集団自決の発生
(ア) 座間味島
座間味島は,昭和20年3月23日,米軍から空襲を受け,これにより,日本軍の船舶や座間味部落の多くが被害を受けた。座間味島は,同月24日,25日も空襲を受けた。
住民は壕に避難するなどしていたが,同月25同夜,伝令役の宮平恵達が,住民に対し,忠魂碑前に集合するよう伝えて回った。
その後,同月26日,多数の住民が,手榴弾を使用するなどして集団で死亡した(従来,これを集団自決と呼んでいるが,後記諸文献に記載されているとおり,その実態は,親が幼児ら子を殺害し,子が年老いた親を殺害するなど肉親等による殺害であり,自決という任意的,自発的死を意味する言葉を用いることが適切であるか否かについては議論の余地がある。しかし,集団自決という言葉が後記諸文献で定着していると考えられるので(誤解を避ける意味でかぎ括弧付きで「集団自決」と表記しているものもあるけれども),次の渡嘉敷島での事例も含めて,本判決では,以下において,集団自決と呼称することとする。)。自決を遂げた住民の正確な数については、後記(ウ)のとおり,明らかとなっていない。
(イ) 渡嘉敷島
第三戦隊は,昭和20年3月25日,特攻船艇への爆雷の取付けやエンジンの始動も完了し,出撃命令を待っていたが,赤松大尉は出撃命令を出さなかった。結局,赤松大尉は,米軍に発見されるのを防止するためとして,特攻船艇をすぺて破壊することを命じた。
同月27日午前,米軍の一部が渡嘉敷島の西部から上陸した。
赤松大尉は,米軍の上陸前,安里巡査に対し,住民は西山陣地北方の盆地に集合するよう指示し,これを受けて,安里巡査は,防衛隊員とともに,住民に対し,西山陣地の方に集合するよう促した。
渡嘉敷島の住民は,同月28日,防衛隊員などから配布されていた手榴弾を用いるなどして,集団で死亡した。死亡した住民の正確な数については,後記(ウ)のとおり,明らかとなっていない。
(ウ) 自決者の人数
沖縄戦においては,戸籍簿をはじめとして多くの行政資料が焼失したため,住民の犠牲の全貌を明らかにすることは困難とされており,現在もなお,犠牲となった住民の正確な数は明らかとなっていないが,主な公的資料等では,集団自決の犠牲者致について,次のとおり記録されている。
「鉄の暴風」では,厚生省の調査による座間味島及ぴ渡嘉敷島の自決者の合計人致が約700人であったとされている(乙2・436頁)。
「沖縄作戦における沖縄島民の行動に関する史実資料」では,作戦遂行を理由に軍から自決を強要された事例として,座間味村155人,渡嘉敷村103人の自決者があったとされている(乙36・43頁)。
「沖縄作戦講話録」では,援護法の戦闘協力者として昭和25年3月末までに申告された陸軍関係死没者4万8509人のうち14才未満の死没者1万1483人についてこれを死亡原因別に区分して,沖縄戦全体で『自決』313人となるとされている(乙37・4-20)。また,「沖縄作戦講話録」では,渡嘉敷村329人,座間味村284人の自決者があったとされている(乙37・4-31)。
「沖縄県史 第8巻」では,「集団自決」が613人とされている。
「座間味村史 上巻」では,座間味村の座間味部落だけで200人近い犠牲者がいるとされている(乙49・363頁)。
「座間味村史 上巻」では,座間味村の座間味部落だけで200人近い犠牲者がいるとされている(乙49・363頁)。
(エ) 座間味島及び渡嘉敷島以外の集団自決
座間味島及ぴ渡嘉敷島の集団自決のほか,数十人が昭和20年3月下旬に沖縄本島中部で,数十人が同月下旬に慶留間島で、約10人が同年4月上旬に沖縄本島西側美里で,100人以上が同月下旬に伊江島で,100人以上が同月下旬に読谷村で,十数人が同年4月下旬に沖縄本島東部の具志川グスクなどで,それぞれ集団自決を行った。
以上のうちの慶良間列島の慶留間島には,前記のとおり,第二戦隊が駐留していたが,第二戦隊の野田隊長は,昭和20年2月8日,住民に対し,
「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」
と訓示し,同年3月26日,米軍の上陸の際,集団自決が発生した。
以上の集団自決が発生した場所すぺてに日本軍が駐屯しており,日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では,集団自決は発生しなかった。
ウ 日本軍による住民加害
(ア)（馬淵新治の調査）＊
元大本営船舶参謀であった厚生省引揚援護局の厚生事務官馬淵新治の調査によれぱ,軍の住民に対する加害行為が各地で行われていた。
例えば,馬淵新治は,
「将兵の一部が勝手に住民の壕に立ち入り,必要もないのに軍の作戦遂行上の至上命令である立退かないものは非国民,通敵者として厳罰に処する等の言辞を敢えてして,住民を威嚇強制のうえ壕からの立退きを命じて己の身の安全を図ったもの,ただでさえ貧弱極まりない住民の個人の非常用糧食を徴発と称して掠奪するもの,住民の壕に一身の保身から無断進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ赤児に対して此のまま放置すれぱ米軍に発見されるとその母親を強制して殺害させたもの,罪のない住民をあらぬ誤解,又は誤った威信保持等のため『スパイ』視して射殺する等の蛮行を敢えてし,これが精鋭無比の皇軍のなれの果てかと思わせる程の事例」があったとし,また,「敵上陸以後,所謂『スパイ』嫌疑で処刑された住民についての例は十指に余る事例を聞いている」
として,軍による住民加害か多数あったとしている(乙36・18,19,25頁)。
また,馬淵新治は,住民の死亡の内訳について,「友軍よりの射殺」「壕提供」があったとし,「壕提供」については,
「一番圧倒的に死没者の多い壕の提供について若干申し上げます。これらの犠牲者は御承知の首里主陣地帯の崩壊に伴い,第2線陣地につくため,既に逃げ道のない住民が住居する自然壕を取り上げ,米軍の砲爆撃下に住民を追い出したことに基因するものが相当あるのであります。」
としている(乙37・4-21)。
(イ)（渡嘉敷島での住民加害）＊
日本軍は,渡嘉敷島において,防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が渡嘉敷島で身寄りのない身重の婦人や子供の安否を気遣い,数回部隊を離れたため,敵と通謀するおそれがあるとして,これを処刑した。
また,赤松大尉は、集団自決で怪我をして米軍に保護され治療を受けた二名の少年が米軍の庇護のもとから戻ったところ,米軍に通じたとして殺害した。さらに赤松大尉は,米軍の捕虜となりその後米軍の指示で投降勧告にきた伊江島の住民男女6名に対し,自決を勧告し,処刑したこともあった。さらに,渡嘉敷島では,日本軍が朝鮮人の軍夫を処刑したこともあった。
(ウ)（その他）＊
そのほか,沖縄では,スパイ容疑で軍に殺された者など,多数の軍による住民加害があった。
