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文科省最終承認~検定審第2部会日本史小委員会の報告(平成19年12月25日)

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高校日本史教科書文科省最終承認(平成19年12月25日)

検定審第2部会日本史小委員会の報告


『平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)』
平成19年12月25日
教科用図書検定調査審議会第2部会日本史小委員会
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/08011106/001.pdf

目次

はじめに・・・1


平成18年度に検定決定された高等学校日本史教科書については、平成19年11月1日から9日までの間に6発行者から8点の教科書における第二次世界大戦中の沖縄戦の記載に関し、訂正申請がなされた。

これを受け、11月2日付けで文部科学大臣から、教科用図書検定調査審議会(以下、「審議会」という。)に対し、訂正申請の承認を行うに際して訂正文の内容や訂正理由等について専門的・学術的見地から調査審議の上、意見をいただきたい旨の依頼がなされた。

日本史小委員会では、審議会としての意見を提出するに当たり、11月5日に第1回の小委員会を開催して以来12月25日までに、7回の会議を重ねてきた。

調査審議に当たっては、客観的・専門的見地から調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、軍事史などの9名の専門家から文書による意見聴取などを行った。

12月25日の第7回小委員会において、承認に当たっての意見案を第2部会に提出することが了承された。併せて、今回の調査審議においては、沖縄戦と集団自決に関し、各発行者から提出された訂正文の内容等について、とりわけ慎重かつ丁寧に調査審議を行ってきたこ
とから、調査審議が終了した時点で、それらの状況をできる限り丁寧に説明することが必要であると判断し、今回の調査審議の経過や内容の概要を本報告として取りまとめたものである。

1 今回の訂正申請に関する調査審議の経緯・・・2

(1)訂正申請書の提出・・・2

① 各発行者からの申請の経緯・・・2

平成20年度から使用される平成18年度検定決定した高等学校日本史教科書について、第二次世界大戦中の沖縄戦の記載等に関し、教科用図書検定規則(以下、「規則」という。)第13条に基づき、発行者から、以下のとおり訂正申請が行われた。

日付 発行者及び書名
平成19年
11月1日(木)
東京書籍「日本史A 現代からの歴史」
実教出版「高校日本史B 新訂版」
「日本史B 新訂版」
11月2日(金) 山川出版社「日本史A 改訂版」
清水書院「高等学校日本史B 改訂版」
11月8日(木) 三省堂「日本史A 改訂版」
「日本史B 改訂版」
11月9日(金) 第一学習社「高等学校改訂版日本史A 人・くらし・未来」

この結果、平成18年度に検定決定を行った高等学校日本史教科書のうち、沖縄における集団自決に関する記述のあった6者8点(日本史A4点、日本史B4点)の教科書すべてについて、訂正申請が行われた。

なお、第一学習社から申請された1点については、平成18年度検定において沖縄における集団自決に関する記述について検定意見は付されていなかったものである。

(注)検定済教科書の訂正申請とは、検定を経た教科書の記述について、誤記や客観的な事情の変更等により誤った記載、学習を進める上に支障となる記載や更新を行うことが適切な事実の記載等について、発行者の申請により、文部科学大臣の承認を経て訂正を行う制度である。

② 文部科学大臣から審議会への意見聴取依頼・・・3

今回の訂正申請については、平成19年11月2日付けで、文部科学大臣から審議会に対して、承認を行うに際して訂正文の内容や訂正理由について専門的・学術的見地から調査審議の上、意見をいただきたい旨依頼があった。その際、調査審議の具体的方法等についても検討の依頼がなされた。

訂正申請の承認に際しては、審議会運営規則第4条第2項第3号において、審議会は必要に応じて専門的な事項等について調査審議することができることになっており、11月2日付けの依頼を受け、日本史小委員会において、訂正文の内容や訂正理由について、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして妥当かどうか、専門的・学術的見地から、調査審議を行うこととなった。


(2)今回の訂正申請に関する調査審議の進め方・・・4


本小委員会では、今回の調査審議を進めるに当たり、以下のような方法・手順で検討を行った。

① 平成18年度検定経緯の確認・・・4

今回の審議に当たり、本小委員会として、高等学校日本史教科書に関する平成18年度検定における調査審議、とりわけ沖縄における集団自決に関する記述についての検定意見を付した経過、背景及び趣旨等について改めて確認した。その内容は以下のとおりである。

(ア)調査審議の状況・・・4

  • 検定申請
平成18年度に検定申請された高等学校日本史教科書は、日本史A4点、日本史B6点の計10点であった。

  • 沖縄における集団自決に関する記述についての審議
これらの10点については、平成18年10月30日及び11月13日の2回の日本史小委員会及び11月16日の第2部会において審議した。その中で、沖縄における集団自決について記述のある8点の申請図書についても審議し、そのうち、7点について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」との検定意見を付すこととし、この審議結果を11月16日、文部科学大臣宛に報告した。

  • 検定意見の通知
その後、文部科学省より12月18日から21日にかけて、発行者に対して文書により検定意見の通知が行われた。検定意見の趣旨等については、発行者の求めに応じて、教科書調査官から補足的に説明が行われた。

  • 意見の申立て
文部科学省から通知された検定意見に対して異議がある場合には、規則第9条に基づき、発行者は意見の申立てができるが、本件については発行者から意見の申立てはなかった。

  • 修正案の審議
検定意見を付した7点について、平成19年1月末から3月上旬にかけて、規則第10条に基づき、検定意見に従って発行者によって修正された内容(修正案)が提出され、3月12日の日本史小委員会において審議を行い、小委員会として合格と判定した。

  • 検定決定
3月22日の第2部会における審議において、沖縄における集団自決に関する記述について検定意見を付された7点を含め、全10点について合格と判定され、文部科学大臣に対して答申がなされた。この答申を受け、同日付けで文部科学大臣が検定決定を行った。3月30日に開催された審議会総会において部会長から報告がなされた。

(イ)沖縄における集団自決に関する記述について検定意見を付した経過、背景及び趣旨・・・5

沖縄における集団自決に関する記述について検定意見を付した経過、背景及び趣旨


検定意見を付した経過

平成18年度検定を行った高等学校日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述7点については、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。」という検定意見を付すことが適当であるとの教科用図書検定調査審議会からの報告に基づき、平成18年12月15日に文部科学大臣が検定意見を付した。この検定意見に従って、申請者が修正を行い、修正案について同審議会の答申に基づき、平成19年3月22日に文部科学大臣が検定決定を行った。

検定意見を付した背景

沖縄における集団自決に関し、従来、日本軍の隊長が住民に対して自決命令を下したということが通説として扱われてきた。

こうした通説については、近年沖縄戦に関する研究者の著書等で隊長の命令の存在は必ずしも明らかでないとするものも出てきており、その後、これを否定する研究者の著書等が見られないことから、軍の命令の有無が明らかでないという見解が定着しつつあるものと判断された。

検定意見の趣旨

沖縄における集団自決について、最近の著書等で軍の命令の有無が明確でないという内容の記述があることなどを勘案して、集団自決された沖縄の住民すべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かを断定できない中で、すべての集団自決が軍の命令で行われたと誤解されるおそれがある教科書記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との意見を付すこととした。つまり、この検定意見の趣旨は、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けるのが適当であると判断したものである。

この検定意見は、集団自決に関する軍の関与に言及した教科書記述を否定する趣旨ではない。


② 今回の訂正申請を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する基本的とらえ方の整理・・・7

(ア)「(2)①」で述べたとおり、平成18年度検定における沖縄における集団自決に関する記述についての検定意見について、経過、背景及び趣旨を改めて確認した。

(イ)訂正文の内容及び訂正理由について、客観的・専門的な見地から詳細な調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、軍事史等に詳しい9名の専門家から、文書により意見を聴取することとし、12月2日までに、参考資料のとおり、文書意見が提出された。なお、専門家への依頼内容は次のとおりであるが、作成する意見の具体的内容については意見提出者に任せることとした。

○依頼内容

「沖縄戦における「集団自決」に関する学説状況などについて、どのようにとらえているか」について意見を提出願います。その際、例えば、
  • 太平洋戦争における沖縄戦の位置づけ
  • 沖縄戦当時の状況の中で軍と住民がどのように関わっていたか
  • 「集団自決」の起こった原因及び背景をどのようにとらえているのか
などについてご教示ください。

(ウ)今回申請されている訂正文の具体的な内容や訂正理由に即して、記載の正確性や妥当性を判断し、承認を適当とするかどうかの調査審議を行っていく上で、沖縄戦及び集団自決に関する本小委員会としてのとらえ方を整理することが必要であると考えた。

このため、確認された検定意見の趣旨等を勘案するとともに、専門家から提出された文書意見等を踏まえ、今回の訂正文の内容や訂正理由との関わりにおいて、沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方を次頁のとおり整理した。これに照らし、個々の訂正文に関し、訂正文の内容、訂正理由及び内容と理由の整合性について調査審議を行ったものである。

訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方
◎ 沖縄戦について
  • ○ 沖縄では、住民を巻き込んで軍官民一体となった戦時体制の中で、地上戦が行われた。
  • ○ 沖縄戦全体において、いかなる事実がどのようにして起こったかが誠実に探究され、その成果が生徒にしっかり伝わるような記述にならなければならない。

◎ 集団自決について
  • ○ 集団自決は、太平洋戦争末期の沖縄において、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況の中で起こったものであり、その背景には、当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。

    また、集団自決が起こった状況を作り出した要因にも様々なものがあると考えられる。18年度検定で許容された記述に示される、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなど、軍の関与はその主要なものととらえることができる。

    一方、それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない。他方で、住民の側から見れば、当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる。

    したがって、集団自決が起こった背景・要因について、過度に単純化した表現で教科書に記述することは、集団自決について生徒の理解が十分とならないおそれがある。

  • ○ 集団自決については、沖縄における戦時体制、さらに戦争末期の極限的な状況の中で、複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていった、ととらえる視点に基づいていることが、生徒の沖縄戦に関する理解を深めることに資するものとなると考える。

③ 発行者の対応等・・・9

発行者に対しては、当該の訂正文の内容や訂正理由の調査審議過程において、訂正記述の趣旨の確認を求めたり、訂正文や訂正理由に関する典拠資料の提出を随時求めた。

また、発行者が申請した個々の訂正文の内容等に即し、本小委員会が整理した「基本的とらえ方」に照らして、記述の趣旨の確認や典拠資料の提出を求めたり、疑義がある点などについて説明を求めた。

このような過程の中で、5者7点について申請の取り下げがあり、訂正文や訂正理由の修正などを行った上で、12月13日から19日にかけて、再度、申請がなされた。その状況は以下のとおりである。


日付 発行者及び書名
平成19年
12月13日(木)
第一学習社「高等学校改訂版日本史A 人・くらし・未来」
三省堂「日本史A 改訂版」
「日本史B 改訂版」
清水書院「高等学校日本史B 改訂版」
12月14日(金) 実教出版「日本史B 新訂版」
12月18日(火) 東京書籍「日本史A 現代からの歴史」
12月19日(水) 実教出版「高校日本史B 新訂版」

再度、申請された個々の訂正文の内容等に即し、「基本的とらえ方」に照らして、調査審議を行った。

(3)今回の訂正申請に関する調査審議の経過等・・・10


本小委員会においては、平成19年11月5日以降計7回の会議を開催し、調査審議を行った。それらの主な議事や審議内容等は以下のとおりである。

第1回小委員会(11月5日)

■主な議事
  • 小委員会開催の趣旨及び平成18年度検定の経緯
  • 訂正申請制度及び委員の守秘義務
  • 沖縄における集団自決に関する記述についての検定意見の趣旨等
  • 開催日現在において申請されている訂正文の内容及び訂正理由
  • 沖縄戦集団自決に関する文献等
  • 今後の審議の進め方
  • 審議終了後の公表の扱い
■主な審議内容
  • 沖縄における集団自決に関する記述について、検定意見が付された背景、経過、趣旨を改めて確認した。
  • 教科書調査官を通じ、発行者に申請のあった訂正文の内容及び訂正理由に関する典拠資料を求めるとともに、訂正の趣旨について確認を行うこととなった。
  • 教科書調査官の調査の一環として、調査審議の参考に資するため、沖縄戦等の専門家に対し、意見聴取を行うこととし、専門家の人選、調査方法については委員から推薦のあった者を含め、小委員長に一任することとされた。
  • 審議会の議事については、従来の審議会と同様の扱いとすることとし、静ひつな環境を確保する観点から、会議は非公開とし、議事内容、やりとりの詳細を記した文書は作成しないこととした。
  • 審議終了後においては、説明責任を果たすという観点から、審議の経過や内容の概要等について公表すること、特に専門家から意見聴取した資料については、氏名とともに公表すること、ただし、本人が匿名を希望した場合には例外とすることとなった。

第2回小委員会(11月19日)

■主な議事
  • 訂正申請の申請状況
  • 発行者への資料要求の状況
  • 専門家からの意見聴取
  • 今後の審議の進め方
■主な審議内容
  • 前回確認を行った平成18年度検定における沖縄における集団自決に関する記述についての検定意見について、その経過、背景及び趣旨について、改めて確認を行った。
  • 今回訂正申請が行われた8点について、訂正文の内容、訂正理由及び発行者から提出のあった典拠資料について議論した結果、訂正文の内容や訂正理由についてその趣旨などに不明確な部分が残ることから、更に典拠資料等を求めることとした。
  • 意見聴取については、文書によって行うこととし、沖縄戦、沖縄史、軍事史など幅広い分野の9名の専門家に依頼することとなった。

第3回小委員会(11月26日)

■主な議事
  • 専門家からの意見聴取
  • 訂正申請の申請状況の報告
  • 今後の審議の進め方
■主な審議内容
  • 意見聴取を依頼した9名の専門家のうち、提出のあった7名の意見を踏まえ、訂正文の内容との関わりから、沖縄戦や集団自決の考え方などについて議論を行った。
  • 訂正文の内容及び訂正理由について、趣旨や記述の根拠に不明確な点が残ることから、教科書調査官から更に典拠資料等を求めることとした。
  • 訂正文の承認・不承認の判定に当たり、これまでの議論や専門家からの文書意見等を考慮しながら、訂正文との関わりで、沖縄戦と集団自決について小委員会としての基本的なとらえ方を整理することし、次回、委員長から示すこととなった。

第4回小委員会(12月3日)

■主な議事
  • 専門家からの意見聴取
  • 沖縄戦及び集団自決に関するとらえ方
  • 訂正申請の申請状況の報告
  • 日本史小委員会報告の構成案
■主な審議内容
  • すべての専門家から提出された意見について、訂正文の内容との関わりにおいて議論した。
  • 今回示された専門家からの文書意見も踏まえながら、前回委員長から示すこととされていた「沖縄戦及び集団自決に関する基本的とらえ方」について議論した。概ね合意が得られたが、次回も議論することとした。
  • 訂正文の内容や訂正理由を審議した結果、本小委員会からの要請として、教科書調査官から発行者に対し、訂正文の内容や訂正理由に関し、概ね合意の得られた「基本的とらえ方」を踏まえ、記述の趣旨の確認や典拠資料の提出を求めたり、疑義がある点などについて説明を求めていくこととした。
  • 本小委員会としての報告に関する構成案について議論し、次回に報告案を示すこととした。

第5回会合(12月14日)

■主な議事
  • 沖縄戦及び集団自決に関するとらえ方
  • 訂正申請の申請状況の報告及び調査審議
  • 日本史小委員会報告案
■主な審議内容
  • 前回議論した「基本的とらえ方」について更に検討を加え、整理した。
  • 訂正申請のあった1者1点の訂正文の内容等について、整理された「基本的とらえ方」に照らして、調査審議した。
  • 前回小委員会以降、一部の発行者において訂正申請が取り下げられ、再度申請がなされた。これを受け、申請された3者4点の訂正文の内容等について、「基本的とらえ方」に照らして、調査審議した。
  • 小委員会報告案について議論し、報告の取り扱いなどについての意見が出された。

第6回会合(12月18日)

■主な議事
  • 訂正申請の申請状況の報告及び調査審議
  • 日本史小委員会報告案
■主な審議内容
  • 前回以降、2者2点について申請が取り下げられ、再度申請がなされた。これらの訂正文等について、「基本的とらえ方」に照らして、調査審議した。
  • 小委員会報告案について議論した。

第7回会合(12月25日)
■主な議事
  • 訂正申請の申請状況の報告及び調査審議
  • 日本史小委員会報告案
  • 今回の訂正申請に関する意見案
■主な審議内容
  • 前回以降、1者1点について申請が取り下げられ、再度申請がなされた。その訂正文等について、「基本的とらえ方」に照らして、調査審議した。
  • 小委員会報告案について議論し、案のとおり了承された。
  • これまでの訂正申請に関する調査審議を踏まえ作成された、今回の訂正申請に関する意見案について審議し、案のとおり了承された。


2 各訂正文の内容等に対する調査審議について・・・15


本小委員会では、(2)の「調査審議の進め方」のとおり、各発行者から申請された各々の訂正文の内容及び訂正理由について調査審議を行い、第2部会に報告する意見案を取りまとめた。

各々の訂正文の内容等に関する本小委員会としての考え方は、別紙のとおりである。


教科用図書検定調査審議会第二部会
日本史小委員会委員名簿

 有馬學(九州大学大学院教授)
 上山和雄(國學院大學教授)
 波多野澄雄(筑波大学理事・副学長)
○広瀬順晧(駿河台大学教授)
 二木謙一(國學院大學名誉教授)
 松尾美惠子(学習院女子大学教授)
 吉岡眞之(国立歴史民俗博物館教授)

※○は小委員長
※1名については匿名を希望したため、不掲載とした。



◎〔別紙〕(リンク)《 ただいま編集中 》

各訂正文の内容等に関する調査審議について・・・別紙(1)

1.山川出版社「日本史A 改訂版」
2.第一学習社「高等学校改訂版日本史A 人・くらし・未来」
3.三省堂「日本史A 改訂版」
4.東京書籍「日本史A 現代からの歴史」
5.清水書院「高等学校日本史B 改訂版」
6.三省堂「日本史B 改訂版」
7.実教出版「日本史B 新訂版」
8.実教出版「高校日本史B 新訂版」

〈別紙参考〉各訂正文の内容等に関する調査審議について(発行者が取り下げを行った訂正申請) ・・・別紙(12)

1.第一学習社「高等学校改訂版日本史A 人・くらし・未来」
2.三省堂「日本史A 改訂版」
3.東京書籍「日本史A 現代からの歴史」
4.清水書院「高等学校日本史B 改訂版」
5.三省堂「日本史B 改訂版」
6.実教出版「日本史B 新訂版」
7.実教出版「高校日本史B 新訂版」



◎資料(リンク)

資料1 専門家からの意見聴取結果・・・資料(1)

(大城将保沖縄県史編集委員)
(我部政男山梨学院大学教授)
(高良倉吉琉球大学教授)
(秦郁彦現代史家)
(林博史関東学院大学教授)
(原剛防衛研究所戦史部客員研究員)
(外間守善沖縄学研究所所長)
(山室建德帝京大学講師)

資料2 平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関し教科用図書検定調査審議会の意見を聞くことについて・・・資料(75)

〔参考〕訂正申請について教科書検定審議会から意見を聞くことについての根拠規定・・・資料(76)

添付ファイル
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