http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802071300_01.html
２００８年２月７日（木） 朝刊 １面
２００８年２月７日（木） 朝刊 １面
「集団自決」で国提訴／「教科書検定は不当」
３月までに愛媛の市民団体
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」についての記述をめぐる教科書検定問題で、「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーが六日、県庁で記者会見し、「文科省の教科書検定は適正な行政手続きを欠いた不当な国家介入」として文部科学省などを相手に、三月までに行政訴訟を起こす考えを明らかにした。教科書執筆者以外が原告となり、教科書検定について行政訴訟を起こすのは初めて。
同会は、「集団自決」への日本軍の強制を明示した記述を削除させた教科書検定で、文科省職員の教科書調査官が発案した検定意見が、実質的な審議もされず教科用図書検定審議会を素通りした実態を指摘。
同会は、「集団自決」への日本軍の強制を明示した記述を削除させた教科書検定で、文科省職員の教科書調査官が発案した検定意見が、実質的な審議もされず教科用図書検定審議会を素通りした実態を指摘。
「文科省も私も口出しできない仕組み」とした伊吹文明文科相（当時）らによる説明との食い違いを挙げ、「（教科書）検定が、行政手続きの適正執行を求める法に反して行われたことが明らか」と主張、文科省に検定意見を無効にするよう求める。
また、文科省の不当な検定を知りながら、それを改めるように要請せず、検定を経た教科書をそのまま採択したのは愛媛県教育委員会の不作為だとして訴えの対象にする予定だ。
同会は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題など日本軍の行いについて批判的な記述をした教科書を「自虐的」とする「新しい歴史教科書をつくる会」が編集した教科書の、愛媛県教委による採択の取り消しなどを求めた訴訟を続けている。
メンバーの一人、奥村悦夫さん（５５）＝同県西条市＝は、「公の裁判が開かれることで、教科書検定制度の問題点がより明らかになり、国などが対応や制度を改善するきっかけになれば」と期待する。
全国規模の原告団結成を目指しているといい、「沖縄県民は第一の当事者。私たちに気持ちを伝えてもらい、手を携えたい」と訴えた。
問い合わせは同会事務局、電話０９０（２７８１）７０５５へ。
