2008年2月8日 [金]
愛媛の団体提訴へ 「集団自決」検定
文部科学省が行った２００８年度使用の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の日本軍の強制記述を削除・修正した問題で、愛媛県の市民らが文科省の検定意見は違法として国を相手に無効確認と取り消しを求め、今月末にも松山地裁に提訴する方針を決めた。提訴するのは「えひめ教科書裁判を支える会」で、６日に県庁で記者会見し、愛媛県内外から約９０人の原告予定者が集まっていることや提訴の意義や沖縄県内からも原告を募っていることなどを説明した。
同問題をめぐる訴訟の動きは全国で初めて。同会は、愛媛県で扶桑社の「新しい歴史教科書」が採択されたのを受け、愛媛県教育委員会に採択の撤回を求めて裁判を起こすなど、約６年前から活動を続けている。
会見した奥村悦夫さん（５５）＝松山市＝は「『つくる会』の歴史教科書採択と今回の教科書検定は一つの流れの中にある。沖縄の人々と意見交換し、何らかの連携や協力ができたらいい」と話し、原告団への参加を呼び掛けた。
今回提訴することについては「報道によって検定手続きの不正が明らかになり、国家による教育への違法な政治介入や歴史の歪曲（わいきょく）、戦争賛美の問題が分かったこと、また不正を知りながらなおかつ教科書を採択した愛媛県教育委員会の責任も追及したい」としている。
提訴時期は２月末から３月初めを予定しており、同会は２月２５日まで原告を募集しているという。
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の高嶋伸欣琉球大教授は「沖縄でも提訴というやり方を考えられるのではないか。この会が議論のきっかけをつくってくれた」と話した。
６日夜には那覇市古島の教育福祉会館で集会を開き、連携を呼び掛けた。
(2/7 10:15)
