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渡辺恒雄読売グループ会長のつぶやき ~終戦記念日~

「ふぅー、またあの終戦記念日か」
 社屋の窓から皇居の方を眺めながら、あの長い1日をほっとしたような安堵の気持ちで思い出すのだった。

 もう大体、負けることは配属された軍隊からたまに戻ったとき、友人と情報交換していてわかっていた。一部、陸軍将校らによるクーデターが起きて、近衛兵の隊長が殺されたものの、結局、上官に説得され、内輪でお互い戦うことなく、あの玉音放送を流すことができた。
 国民が天皇の声を聞くのは初めてだろうから、あの玉音放送を聴いて、神様から直接、お言葉をいただける、ありがたい感覚だったろう。
 俺は当時からはやく戦争が終わってくれないかと願っていたし、こんな天皇を信じる、なんてことこそ、はやくやめない限り、この国はちゃんとケジメをつけられないだろう、と思っていたよ。
 考えてもすぐわかるが、人間は平等と言わず、なぜ血族だけで、ある一部の人間を特別扱いするのだろう? 
インドのカースト制度じゃ、あるまいし。
日本の象徴?
うまい言い訳を考えたものだ。
それで、ある一部の人間を差別していいものだろうか?
 そもそも、それら、差別条項を最初に高らかにうたいあげている憲法の条文自体、おかしな憲法だ。本来は「国民は平等である」という条項が最初にくるべきだろう。
それに替わって「天皇が一番偉い」と書いてあるなんて、変なことは小学生でもわかるし、他の国の人たちが一見しても、こんなおかしな憲法はない、と言い、アメリカの支配する国だから、仕方ないのでしょう、と同情してくれる。
誰が見ても日本に戦争をやめさせるために緊急避難的に作られた憲法であることは火を見るより明らかだから。
そしてやっと本来の目的である条文が第9条として出てくるわけだ。
(この条文自体は人類にとって、最も大切だと思っているのだが....)

 この天皇制を維持していくのに腐心して成功し、一番、ほっとしたのは明治以来の官僚体制の連中だろう。これからも天皇を公務員のトップであり、国民の代表でもある、シンボルとして位置づけることができたのだから。(アメリカ側もよく日本を研究していたものだ。)
その意味では表面的には実質的な権力は奪われたものの、心の内面ではトップの、いわゆる権威としてのトップに居座り続けさせることで従来どおり、簡単に国民をコントロールすることができるのだ。
 どこかのばあさんも言ってたけど、戦後のアメリカの思想統制の時も、社会学の教科書を持ち歩いていただけで警察につかまったけど、天皇からいただいた勲章を見せただけで、すぐ釈放してくれた、と言っていた。
 天皇からの勲章はそれだけの威力がある、と言うことで、その官僚体制の気質は今も変わらないだろう。ましてやマスコミで皇室報道を繰り返すことで、あたかも自分たちの理想的なファミリーの鏡のように映すことで、ますます身近な存在として感じさせることに成功している。
 若いときはある程度、天皇制に反感を覚えることもあるだろうが、皇室報道を繰り返すうち、テレビの家族ドラマを見てるのと同じで、自分たちの家族の延長としてとらえるようになって、天皇一家に親密感を覚え始め、天皇制もあってもいいのでは、と思うようになり、そのうち、逆にその天皇を国民を統一してまとめていくシンボルとして必要では、と思うようになって、最終的にはこの制度や天皇は利用すべきだ、とあたかもこの国の支配者になったような感覚にさせて、判断させるのだ。
 これは裁判員制度や株の投資、政治家になるための選挙なども同じで、誰でも参加できる、と思わせて、実は専門家の手の上で動かされているだけで、実はそれらの本来の目的を達成するのが難しいようになっているのだ。(ただ裁判官と検察官、そしてその間に弁護士が仲介して賠償金などを山分けするような、そんな腐りきった現状を変えられない法曹界を見ると、裁判員制度そのものは必要だけれどね。)
 その皇室報道がTBSの特権のような感じで与えられていることも面白いことだ。
あの創価学会が一番、天皇をコントロールすることに興味をもっている証拠であり、それは逆にアメリカ側の意向だ、ということだ。アメリカ側の植民地政策は心のコントロールに関しても巧みだ。韓国には統一協会を配置して、韓国の元々の宗教を脅かす存在にして、政界にもぐりこんで実質的なコントロールをしているのだ。
 ただ日本ではとっくに池田会長はなくなっていて、実質的な創価学会の威光も少なくなってきている。そのへんもよくわかっている小沢君だから、うまく創価学会の洗脳を解くような方向でソフトランディングを図ろうとしているけど、今のような状態ではなー。

 ふぅー、中曽根さんといっしょに進めてきた原子力政策が結局、こんなことになっちまうなんて。
これからは原子力発電所を世界中に売って行こうとした矢先の出来事で、あまりにもアメリカ側にとっても、うまいタイミングで起こったものだ。
 アメリカの戦略はしたたかだ。
我々が独自で航空機など日本にとってこれから必要なモノを開発・製造しようとしたら、途端に関係する政治家や企業経営者などが特捜によって逮捕されるようになっていて、影で官僚らをコントロールしている。一般の国民には見えない、植民地政策を官僚や宗教を通して行っているのだ。
その意味では日本は本当はアメリカから独立すべきで、そのためには政治主導に変えて、官僚や創価学会に頼らないような政治体制を打ち立てなくてはならないのだ。
 そのことに気づいて「大連合」をぶちあげて、本当の今の現実をわかっている政治家ならば納得できたはずだと思ったが、現状認識の足りない民主党諸君は、一般のB層と同じような感覚で、そのときの危機意識を共有することができなかった。

 やっと日本にとって本当の危機がきて、はじめてその重要さを認識したようだ。
ふっ、この前の菅君の内閣人事を見てて、やっと菅君もわかってきたんだな、と思ったよ。
自民党から地震兵器などに詳しい浜田復興政務官を一本釣りしたことだ。みんなの党の若い国会議員がこの人事を非難していたが、この若造の世界観の方を変えないとわからないだろうな。

 ただアメリカもそうだが官僚たちもしたたかだ。
いかに明治以来、続いているこの官僚体制を維持していくか、すでに戦時中から復興計画とその後の新しい体制の計画を立てていたぐらいだから。
 私は逆に、この天皇制とそれにつながる神道がいかにばかげたことか考えて、この日本を変えるには共産主義しかないと思い、共産党に入党した。
 こんな共産党の活動ばかりやっていた私が就職すると言ったらマスコミや出版関係しかない。
言論界から日本を変えてやろうと、その社長になるつもりで朝日新聞を受験したが落っことされたが、この読売は拾ってくれた。
おれの親父や経済的にも援助してくれたおじさんが不動貯金銀行(現在のりそな銀行)にいたことも大いに影響していたような気がする。特におやじがなくなった後、うちのお袋はいつも「援助してくださっているおじさんに感謝しなくっちゃね」と、何度も何度も繰り返すのだった。よほど俺に将来を期待しているようだった。
 まあ、この世はお金を作りだすものが一番、権力をもっている、と今になってそう思うよ。
でも俺自身は新聞記者を続けているうちにお金を作ったり動かしたりするより、政治を変えていくほうが面白いことに気がついた。特にアメリカの意向どおり、原子力政策を中曽根さんといっしょにやっていたときは大衆をコントロールする醍醐味を覚え、それは多分、政治家以上であり、多くの政治家がわが社の記者に擦り寄ってきて、どちらがこの国の指導者かわからないぐらいだ。

 そしていつもこの天皇制に関して思い出すことはヒットラー政権下で実務を推し進めてきた人の話だ。※
 既にアメリカではFEMAが設立され、いつでも非常事態を宣言することで国民を恐怖に落としいれ、支配することができる。

 日本もその方向で進めるように言われていて、アメリカ側としても、はやく小沢君を排除しないと計画通りに進められない、と焦っているようだ。
 菅君をコントロールしてうまく行くと踏んでたのに、彼もやっと気づいたようだしな....

 そうそう、最近、気になってきているのは通貨戦争が本格化しはじめたことだ。
戦後賠償を行い完済したドイツは本格的にユーロを主軸にアメリカのドルとぶつかっていこうとしている。
 EU約5億人のユーロ ロスチャイルド家 対 アメリカ約3億人のドル ロックフェラー家との戦いだが、もうまともな戦いではドルが負けるのは火を見るより明らかだ。
 温暖化詐欺のロスチャイルド家と9.11テロのロックフェラー家が、こんどはどういう仕掛けで世界を巻き込んだお金のビジネス戦争を行うかだ。これはわが社も国民も結局は財産を奪い取られていく仕掛けなのだろうが....



この道はいつか来た道――

「もちろん国民は戦争を望まない。貧しく無教育な農民が、すすんで戦争に行って自らの生命を危険にさらそうなどと考えるはずがない。逃げ出したくなれば着の身着のままで自分の畑に帰ればいいのである。当然のことながら、一般国民は戦争を望まない。ロシアでも、イギリスでも、また、これに関してはドイツでも同様だ。わかりきったことだ。しかし結局のところ、政策を決定するのはその国の指導者であり、国民を戦争に引きずり出すことはいつでも簡単にできるのである。民主制であろうとファシズムによる独裁制であろうと、議会があろうと共産主義の独裁国家であろうと、同じである。反対の声が上がろうと上がるまいと、国民は指導者の命令に従う。やり方は簡単だ。ただ、お前たちは攻撃を受けていると言い、その一方で和平派を、愛国心に欠けている、国を危険にさらしていると非難すればよいのだ。このやり方は、どの国でも同じようにうまくいくはずだ」
(ヘルマン・ゲーリング〔ヒトラー内閣プロイセン州内務大臣〕)