田母神俊雄の尖閣紛争論 - 15年戦争資料 @wiki

田母神俊雄の尖閣紛争論

尖閣諸島における中国漁船の体当たり

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10655449434.html
2010-09-22 01:37:35

尖閣諸島で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突をしてきた。海上保安庁が撮影したビデオなどによると、わざと体当たりをしてきたようだ。日本も舐められたものだと思う。我が国は、絶対に銃撃はしないということを読まれてしまっているのだ。この漁船は、恐らく中国政府の意を受けて行動しているに違いない。元来、中国人は臆病で政府の後ろ盾もなく巡視船に体当たりなど出来るわけがない。「お前、行ってこい。どうせ短時間拘留したら日本はお前を釈放するはずだ。帰ってきたらボーナス弾むから」などと言われて来ているのではないかと私は思う。

我が国の問題は、このような事態に国際法に基づいた対応が出来ないことである。国際法によれば、軍の指示に従わず領海侵犯を繰り返すような船は、銃撃され沈められても止むを得ないのである。我が国が国際法に基づいた対応をする国であれば、中国はあのような挑発行動には出ないと思う。ところが、事件後の我が国の対応は中国の出方を見ながら、中国の言うことも少し受け入れて落としどころを探ろうとしているだけである。だから中国はだんだん居丈高になってくる。何か我が国のほうが問題を起こしたとでも言わんばかりだ。しかも、菅総理はこの件について全く他人事のようなことを言っている。中国が意図的に我が国の領海を侵犯し、巡視船に体当たりしているのだから、総理が極めて不愉快であるというくらいの意思表示をしてもよいのではないか。中国は相手が逃げ腰になっているとどんどん出てくる国である。我が国政府は、国際法に基づいて毅然とした対応をすればよいのだ。

これに対し、我が国では「あんまり興奮せずに大人の対応をすべきだ」とか、「エスカレートして戦争になったら大変だ」とか、我が国が中国の傍若無人を許した方が良いとのテレビのコメンテーターなどの意見が多い。私は相手が泥棒をしているのに、泥棒をする理由があったのだろうと理解を示すような、このような対応が戦後の日本を駄目にしてきたと思っている。我が国においては、総理大臣でさえ目の前で問題を起こさないことが最優先なのである。事なかれ主義も極まれりである。総理が問題を回避しようとすれば、官公庁も財界も戦うことが出来ない。軍事力を行使してでも国民を守る、国益を守るという総理のその意思が我が国に対する挑発を抑止するのだ。世界中のあらゆる国が、自分の国を守るために国際法に基づいて行動している。国際法に基づいて行動してそれが戦争に発展することはあり得ない。

国家の指導者が戦争を恐れていては、国益を守ることは出来ない。

さて、日本と中国の軍事力は一体どうなっているのか。今では中国有利にどんどん移行しつつあるというのが実態であると思う。この20年以上、中国が二桁以上の軍事力拡張を続けてきた結果である。20年前の冷戦崩壊時我が国自衛隊の海軍力、空軍力は、中国のそれを圧倒していた。中国に対し「やれるんだったらやってみろ」という態勢が出来ていた。しかし、中国が大幅な軍拡を続け、一方で我が国は軍縮を続けた結果、20年前の状況はひっくり返り、今では中国の軍事力が我が国を圧倒するようになってしまったのである。中国が軍事的に自信をつけてきたために、最近では我が国周辺で中国の軍事的な示威行動が頻繁に起きるようになってきている。それでも、中国が簡単に我が国自衛隊を一ひねり出来るほどの戦力差は今のところはない。我が国が今後、中国との軍事バランスをとる方向で努力をすれば、日中間の問題は話し合いで解決されるであろう。しかし、いまのまま我が国が軍縮傾向を続ければあと5年、7年経ったときに日本が中国と対等な外交交渉をすることが困難になる。我が国がいつでも一方的に中国の言い分を呑まされることになってしまうだろう。

我が国では、軍事に関する国民教育がほとんど行われないので、国民の多くは軍事について無知である。政治家や高級官僚や財界の指導者たちといえども、その例外ではない。多くの人は軍事力は戦争をやるためのものだと思っている。しかし、もう大きな国同士が戦争をやる可能性は極めて低い。軍事力は、外交交渉の裏側にあって対等な話し合いをするための道具なのである。話し合いで平和的に問題を解決するためにこそ軍事力が必要で、周辺諸国との軍事バランスを取ることが必要なのである。我が国の政治は、経済問題ばかりではなく政府の専権事項である国を守ることについてもっと真剣に考えてもらいたい。

聖戦

2010-10-12 14:17:28
石川県金沢市の護国神社の参道に、高さ12メートルの大東亜聖戦大碑がそびえている。2000年8月4日に建立され、全国から多くの人々が集まり、毎年ここで大東亜戦争で祖国日本のために尊い命を捧げられた英霊の皆様に感謝する慰霊祭が開催されている。今年はここで、その10周年記念式典が慰霊祭を兼ねて10月11日（日）に実施された。石川県護国神社、日本を守る会、大東亜聖戦大碑護持会、大東亜青年塾の主催で、北国新聞社とテレビ金沢が後援している。また石川県郷友会、軍恩連盟石川県協議会、石川県海交会、自衛隊北陸地方協力支援友の会が共催という形で参加している。主催者の一つである大東亜聖戦大碑護持会は、これまで元参議院議員の板垣正氏が会長を務めておられたが、今回の式典から私が会長を引き継ぐことになった。大東亜戦争を戦った我々の祖先の崇高な思いを後世に伝えることに少しでもお役に立てればと思っている。大東亜戦争は聖戦であった。

15世紀くらいから、白人国家は有色人種の国を次から次と植民地にしてきた。植民地の人たちは、牛馬同然の酷い生活を強いられていたのだ。大東亜戦争が始まる時点で、アジアにおける独立国は日本とタイのみであった。タイは、イギリスとフランスの植民地の緩衝地帯として意図的に残されていた面があり、自力で残っていたのは我が国のみである。もし、我が国が白人国家の植民地になってしまえば、白人国家の全世界植民地化計画が完成し、一旦そうなってしまえば抵抗のすべを奪われるため、その後何百年その状態が続くかわからない。もし、私たちの祖先が戦わなかったならば、私たち日本人も今頃、植民地で生活していた可能性が大である。「負けるとわかっていた戦争をしたのが悪い」とかいう政治家もいるが、戦わなければ植民地になっていただけだということが解かっていない。私たちの今日の平和で豊かな生活は、あの聖戦を戦って国家のために命を捧げてくれた、私たちの祖先のおかげなのだ。大東亜戦争は、アメリカから仕掛けられておりあの時点で我が国には「戦わない」という選択はなかったのである。真珠湾攻撃から日米戦争が始まったというのはアメリカの宣伝である。

日本は戦争に負け、国土が焼け野原になり、多くの人たちが命を奪われることになったが、大東亜戦争の当初は白人国家を次々に打ち負かしていったのだ。マッカーサーも、日本軍によってオーストラリアに追い払われた。これをアジアの人たちが眼前で見ていて目覚めることになった。「俺たちもできる！」ということで、次々に独立戦争が起きることになった。そして遂に、白人国家もこれを無視できなくなり人種平等の世界が来たというのが世界史の大きな流れである。

イギリスのハーバート・Ｇ・ウェルズ という歴史学者は、「この大戦は植民地主義に終止符を打ち白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた」と言っている。また、タイのククリット・プラモート 首相は、「日本のおかげでアジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生れた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大な決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない」と言っている。　（名越二荒之助『世界史から見た大東亜戦争』展転社、1991年）そのほかにもシンガポールのゴー・チョクトン首相、インドのネール首相など我が国が戦った大東亜戦争を評価する声は多かったのである。

世界史的に見れば、何百年も続いてきた白人国家の植民地主義に終止符を打ったのは、大東亜戦争を戦った日本なのである。しかし、戦後の我が国ではアメリカの占領下で押し付けられた「アメリカは正義であり、日本は極悪非道である」という歴史観が、今大きく根を張っている。

歴史は戦勝国が作る―。戦争に負けた日本は、一時戦勝国アメリカの歴史観を強制される。しかし、できるだけ早く日本国民が考える誇りある歴史を取り戻さなければ、国家は衰退するだけである。戦後の我が国の指導者たちが経済復興に専念している間に、その陰で子供たちにはサヨク主義者たちによって、教育界において、自虐史観が植え付けられてきた。そうして出来上がったのが、鳩山総理や菅総理なのである。

田母神激白！　中国に史上最大級の情報戦争仕掛けられた

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101030/dms1010301318006-n1.htm
2010.10.30 ZAKZAK（夕刊フジ）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）

　－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

　－－思うツボとは

　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

　－－いまはどの段階か

　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」

　－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

　－－官製デモの勢いはますばかり

　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

　－－有事とはどういうことか

　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

　－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

　－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし

　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」

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【参考資料】右派諸氏の尖閣紛争・戦争論